鹿嶋市議会 2018-09-06 09月06日－一般質問－03号
特に例年７月には海岸一斉清掃を実施し、海岸地域の住民を初め市内の高等学校や各種団体、さらには新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所、鹿嶋市観光協会、鹿嶋の海岸を守る会、鹿島青年会議所、鹿嶋市建設業協同組合など多くの皆様から鹿嶋の海岸の環境美化にご協力をいただいております。本年も７月７日に実施し、約５トンの海岸ごみを回収することができました。大変ありがたく感じております。
特に例年７月には海岸一斉清掃を実施し、海岸地域の住民を初め市内の高等学校や各種団体、さらには新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所、鹿嶋市観光協会、鹿嶋の海岸を守る会、鹿島青年会議所、鹿嶋市建設業協同組合など多くの皆様から鹿嶋の海岸の環境美化にご協力をいただいております。本年も７月７日に実施し、約５トンの海岸ごみを回収することができました。大変ありがたく感じております。
新日本製鉄と住金の新日鉄住金がなくなって、日本製鉄。70年ぶり。戦前は「にっぽん」製鉄と言いましたね。それが出てきました。こういうことがどんどんこれから進んでいくんではないかというふうに心配です。 昨年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されてから、核兵器禁止へ大きく胎動を始め、米朝会談が歴史上初めて開催されて、核廃絶の動きが飛躍的に進み出しました。
市教育委員会が主催した水辺の楽校の一環で、新日鉄住金ボート部員らの指導を受け、１、２、３のかけ声に合わせて、参加した稲敷市立高田小６年近藤君は、「初めてでうれしかったけど、みんな力を合わせてこいで楽しかった」と話していたという、こういう記事であります。これは地元の小学生の意見ですが、これは市外の人も必ずやれば楽しいはずだと思います。 霞ヶ浦でのボート体験は、稲敷への来訪者がふえると思います。
部会は14名で構成されており、部会長は、新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所の工程業務部担当部長、副部会長は、鹿島港湾事務所の港営課長と信越化学工業株式会社鹿島工場の管理部担当部長、部会員は行政から神栖市、鹿嶋市の港湾振興担当課長、立地企業からは８社、オブザーバーとして、茨城県港湾課から１名となっております。
今回の事故につきましては、新聞や消防本部などの情報によりますと、平成28年８月17日、新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所内におきまして、配管の点検作業中、高炉に圧縮した空気を送っている配管に圧力テストのため風を送ったところ破損し、作業員１名が風圧で飛ばされ、頭などを強く打って死亡したという内容の事故と伺っております。 以上でございます。 ○議長（池田芳範君） 立原弘一君。
東田地区では、新日鉄住金の製鉄の生産過程で副生水素が得られることから、２００９年からパイプラインで水素を供給する北九州水素ステーションを完成させ、それらを活用する水素タウンプロジェクトチームがスタートしておりました。
これは市民の皆様や企業の協力が必要となるものもございますが、鹿島アントラーズの観戦チケットやグッズのプレゼント、花火大会でのメッセージつき花火の打ち上げ券、鹿嶋神の道の案内つきウオーキング体験、新日鉄住金の工場見学など、体験を通しまして本市の魅力をＰＲすることも効果的であると考えております。 ３点目は、ふるさと納税制度を地域経済の活性化につなげることでございます。
平成24年12月21日から工事着手しましたら、せんだっての台風26号による大雨により、新日鉄住金のため池が増水し、水路へ大量の、多くの雨水ですね。雨水が流れ込み、復旧工事に被害を与えている。また、水質のよくない雨水等も増水していることから、ウェルポイントポンプの機能が阻害され、作業工程もおくれているようです。このような内容を把握していると思いますが、どのような契約変更をするのか伺います。
私たちの住む鹿嶋市の基幹産業を担う新日鉄住金は、朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、ソウル高裁で賠償が命じられました。こういった報道がされるたびに、事実を教わらない子どもたちに、日本軍は強制的に慰安婦を連れていったのだ、謝らなければいけないのだという間違った認識を植えつけてしまうのではないでしょうか。
最初に、コンビナートの各企業の減税と税収の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、コンビナートの立地企業においては国内のみならず国際的な厳しい競争にさらされており、三菱化学鹿島工場におけるエチレンの生産体制の縮小や、新日鉄住金の統合に見られるように、企業自らが競争力強化に向けた事業再編や製品の高機能、高付加価値化をより一層進めているところでございます。
特に鹿嶋市ということでいえば、アントラーズの前身であります住友金属が新日鉄住金と名前を変えて新たな会社となりました。
企業にとりましては、昨年の新日鉄住金株式会社の誕生にもありますとおり、国際競争力の強化とそれに伴う国内生産拠点間の差別化が進められております。
住友金属工業と新日本製鐵はことし10月に合併し、新日鉄住金株式会社としてスタートします。世界的な鉄鋼産業の競争激化の中での生き残りをかけた合併であるということを踏まえれば、両者がそれぞれ全国に展開する製鉄所においても変化があることは推測できます。